荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
近年の社会的な課題の中の一つとして、道路交通の観点から、高齢者の交通安全が大きな課題となっています。警察庁の発表によると、２０２２年上半期、１月から６月の全国の交通事故死者数は、前年同期比４０人減の計１，１５８人で、統計が残る１９４８年以降で最少となっています。
近年の社会的な課題の中の一つとして、道路交通の観点から、高齢者の交通安全が大きな課題となっています。警察庁の発表によると、２０２２年上半期、１月から６月の全国の交通事故死者数は、前年同期比４０人減の計１，１５８人で、統計が残る１９４８年以降で最少となっています。
プラスチックごみの資源化や生ごみ焼却の見直しが重要な課題となっています。 日本のごみ行政は、長い間、ごみを燃やして焼却するという考え方を取ってきました。その結果、日本の一般廃棄物の焼却率は世界でも断トツに高くなっています。しかも、ごみ直接焼却率は、２００８年以降年々上昇しています。
課題として、運営主体団体の設立、民間団体や地域人材による指導者の確保、地域移行により生徒側の負担が増えることが想定されており、経済的に苦しい家庭に対しても行政からの支援は必要と言われています。 今般、スポーツ庁と文化庁はガイドラインの改訂案を公表されました。
今、ジェンダー平等とかが言われておりますが、ここからいろいろ施策が講じられて、男女同一賃金とか、そういう問題も課題にされています。 その後の子供のところも、これも３ページにかけて１２項目、高齢者も１０項目、障害者も、ここは非常にたくさん書いてあります、８項目。
一つ目に、区長、行政協力員の現状と課題について、そして、今後の対応についてお尋ねします。 二つ目に、民生委員の現状と課題について、そして、改善案を含む今後の対応についてお尋ねいたします。 ２点目に、剪定ごみの処理について質問します。 果樹や植木の栽培に必要になる剪定、後に大量に発生する不要な枝、木の下や周囲に放置すると、景観を損なうだけでなく、ほかの作業の障害にもなります。
また、なかなか家から外に出ることができない児童生徒に関しましては、担任が家庭を訪問する際に、プリントや問題集等による課題を与えるなどして対応しております。 次に、昨年、１人１台のタブレット端末が支給された。教室に入れない児童・生徒や不登校児童・生徒が学習ツールとして利用した実績、または利用計画はあるかとの御質問にお答えします。
更年期に詳しい専門家が少ないのも大きな課題でもあります。 今年４月２０日の衆院厚生労働委員会で、公明党の吉田久美子衆議院議員が対策を主張。これに対し、厚生労働大臣は今年度から日常生活に与える影響の研究をする予定だとし、その成果を支援策につなげるなど、総合的な支援にしっかり取り組むと表明。
必要な方に必要な情報が届いていないことも一つ大きな課題かと思っています。 そこで、まず生活保護についてお尋ねです。 新しい庁舎となり、余りにもきれいで何か緊張するなどの声をお聞きすることがあります。これはどの課にも言えることですが、案内板などによる表示の見やすさ、また声のかけやすさは非常に大事なことだと思います。
関係団体と連携し、住宅セーフティネットとしての住宅確保とありますが、入居支援団体の設立・育成など、実現するための課題解消について伺います。
令和５年４月、国のこども家庭庁の創設に伴い、市役所の組織体制について、市民のニーズ、行政課題への対応を強化することにより、効率的・機能的な業務体制を確立する必要があると思います。 市役所の業務において、多様化や重層化が進んでおり、市民にとって分かりやすい組織体制が求められており、柔軟な対応が必要だと考えております。 また、内容次第では、市役所の幾つかの部署をまたぐものも増えている感じです。
ただいま、提案会派の市民連合さんより御説明がありましたが、議場へのスクリーン設置については、経費などの課題もあることから、今期における協議については見送りをしたいという趣旨の発言であったと思います。 また、これに関連し、本会議の質問時間におけるタブレットを活用した資料配付についての御意見がございました。このことについて、ほかに意見はございませんか。
近年の水道事業を取り巻く環境は、人口減少に伴う水需要の減少、施設や管路の老朽化など、課題に直面しており、安定的な事業運営を行っていくためには、水道事業の運営基盤の強化とともに、業務の一層の効率化が求められている状況にあります。
確かに、国土交通省のほうからはそういった高落札率という指摘もあり、事後公表にすべきではないかという意見もありますけれども、そういったところは今後の課題といいますか、契約案件、全県内、行政全体として考えていくべきところと思っております。
本案については、民生委員の新たな担い手確保について、 一、民生委員へのアンケート調査による課題の検証や業務の重要性について周知啓発を行うとともに、民生委員を補助する協力サポーターの導入を検討するなど、具体的な対応策を講じてもらいたい。 一、民生委員候補者の推薦に当たっては、地域における他団体との役員の兼務を避けるよう自治会等に働きかけるなど、候補者の負担軽減に取り組んでもらいたい。
このように、地域ニーズ反映の仕組みは担当局単独では判断が難しい地域課題について、市が一定の方針を決定し、共有する仕組みとして機能していると言えます。 続きまして、23ページをお願いします。 前回の委員会において、成果だけでなく課題についても説明するようにと御指摘いただきましたので、指定都市移行後に明らかになった課題と熊本市の取組について振り返りたいと思います。
そのような中ではございますが、喫緊の課題との思いがありましたので質疑させていただきます。 先日の各分科会、委員会でも種々論議があったと思います。重なる部分もあるかと存じますがよろしくお願いいたします。
次に、27ページ、ことばの教室の拡充についての御意見ですが、御評価をいただいておりますものの、御指摘のとおり、通級の希望があるにもかかわらず、利用につながらない等の課題がありますので、今後は指導者を育成するとともに、市立幼稚園や小学校の空き教室を活用した設置により、拡充を図っていくことについて御説明しております。
そこで、これらの課題を解決する対策として現在検討しているシステムがＬｉｖｅ119（映像通報システム）でございます。このＬｉｖｅ119は、通報者のスマートフォンに専用のＵＲＬを送信し、そのＵＲＬを相手方が開くことにより撮影が開始され、さらにその撮影された映像が消防隊や救急隊にも配信されるというシステムでございます。
◎遠藤洋路 教育長 今、課長からも答弁しましたが、これは熊本市のみならず全国的な課題ですので、基本的には国に対策を求めていくというのが基本的なスタンスかと思っております。市が独自で行うということに関して、考えていないというのは、やらないというよりは、まずは基本的には国に求めていくというのが大前提であって、それがもしできなかった場合のことは、まだ今後の検討であるというふうに考えております。
第４期計画策定に当たりましては、まず、中心市街地の課題として大きく３点で整理をしております。技術革新など時代の変化への迅速かつ柔軟な対応、まちなかのにぎわい創出と回遊性の向上、まちなかの安全性の向上が求められています。